2012-03-28 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
そういう二十一世紀プランに立って内閣府沖縄担当大臣は今回の新法を制定された、軍転法を制定された。そして、細かい質問は、与野党の今日質問された方、あるいは昨日された方々が全部質問してありますから、私は重複した質問は今日は申し上げません。 したがいまして、基地を推し進めようとする玄葉大臣。
そういう二十一世紀プランに立って内閣府沖縄担当大臣は今回の新法を制定された、軍転法を制定された。そして、細かい質問は、与野党の今日質問された方、あるいは昨日された方々が全部質問してありますから、私は重複した質問は今日は申し上げません。 したがいまして、基地を推し進めようとする玄葉大臣。
今、沖縄は二十一世紀プランを作って、それを是非法制化してほしい、新しい法律に盛り込んでほしいと、こういうふうな具体的な動きになってきておるわけでございます。そういうふうないろんなことを考えてみると、沖縄には独立論者もおるわけですね。
沖縄県が現在二十一世紀プランを策定をしておりますのは、こういう歴史的な背景と実績を踏まえて、そういう沖縄県をつくってみたいと、こういう希望があるわけでございます。 担当大臣、この万国津梁のこの文字に目を通されて、どういう思いでいらっしゃいますか。少し伺っておきたいと思います。
政府にはそもそも振興計画があり、かつて中川官房長官のときには経済振興二十一世紀プランというものが出されている。その後も沖縄に対してはさまざまな振興のプランですとか提言と、そして実際の予算の投下というものがずっと続けられていると思うんですが、この沖縄政策協議会の位置づけ、そして今後の予定、これまた伺いたいと思います。
沖縄政策協議会におきましては、創設当初、沖縄経済振興二十一世紀プランなり、あるいは現在の沖振計画の執行上特に必要がある場合にこの特別調整費をこの政策協議会にかけて確定をさせていた経緯がございます。ただ、現実には、平成十七年まで運用いたしまして、特別調整費の配分の仕組み、実態につきまして、政府側も沖縄県側も制度が定着いたしておりますので、現在は通常の予算執行のもとで対応しておるところでございます。
文科省は、平成十六年度から、社会教育の全国的な活性化を図る社会教育活性化二十一世紀プランを実施し、地域の課題を解決する先駆的な社会教育事業の普及啓発の努力をされてきているものと承知しております。 しかし、安倍総理が掲げます教育再生や美しい国づくりを考えるとき、諸課題を個別直接的でなく、大きく包み込むような社会教育が大切ではないかと私は考えております。
そして、三つ目の「多様な学習機会の提供」についてでありますが、文部科学省としては、公民館や図書館等の社会教育施設が地域における課題やニーズを踏まえて新たなモデル事業を開発、実施する社会教育活性化二十一世紀プランなどにより社会教育の振興を図っていますが、社会教育施設において様々な学習機会が提供されており、高齢者の生きがいを高めるとともに、各世代が高齢社会について理解を深める役割を果たしています。
文部科学省としては、少子高齢化や環境問題、消費者問題などのモデルプログラムを開発するとともに、収集した事例を全国に普及する社会教育活性化21世紀プランなどにより社会教育の振興を図っておりますが、公民館を始め図書館や博物館等の社会教育施設において様々な学習機会が提供されており、高齢者の生きがいを高めるとともに、各世代が高齢者との交流や高齢化問題についての学習を通じて高齢社会についての理解を深める役割を
栃木県では、急速に進展する少子高齢化に対応するため、平成十二年に策定されたとちぎ二十一世紀プランの着実な推進を基本として、九つの重要施策を立て、保健・医療・福祉の総合的な展開を図っているとのことであります。中でも、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、未就学児及び妊産婦の医療費の自己負担分を助成するなど、良好な子育て環境作りに積極的に取り組んでいるとの説明を受けました。
二〇〇〇年に沖縄経済振興二十一世紀プランの最終報告が出されて、昨年、二〇〇二年には、沖縄振興特別措置法、振興新法が制定され、これを踏まえて、十年間で沖縄経済の自立的発展を目標に、達成すべき各分野にわたる多くの施策を盛り込んだ振興計画が策定されました。振興計画の目標年度である二〇一一年度には沖縄の経済自立化はかなり達成されていると、尾身前沖縄担当大臣は力強くおっしゃっておられました。
二十一世紀プランの中に、沖縄県の「「優位性」の重視と「不利性」の克服」というふうにあるんですが、私がお伺いしたいのは、沖縄が抱えている、沖縄にある広大な米軍基地、これはどちらに属するんでしょうか。優位性ですか、不利性ですか。
一つは、グローバリゼーションとＩＴ革命の関連についてどのようにお考えかということと、去年沖縄では沖縄経済振興二十一世紀プランというのを内閣府と県が作りまして、その中で沖縄国際情報特区構想というのを盛り込んでおりますが、この情報特区構想についてどのようにお考えか、お聞かせいただけたら有り難いと思います。 よろしくお願いします。
沖縄振興の一環としまして、平成十一年の六月の沖縄経済振興二十一世紀プラン中間報告におきまして査証手続等の緩和措置の方針が打ち出されました。それに基づきまして、平成十一年の九月から、韓国を含む近隣諸国・地域からの沖縄訪問客の増加を図るため、査証手続の緩和措置等が実施されているわけでございます。
加えまして、これまで二十一世紀プラン等でいろいろ情報産業環境を、インフラを沖縄で整備されてまいりました。そういう意味で、環境も十分にそろいつつあるということから考えて、より一層の振興策を入れることによって情報通信産業が沖縄のリーディング産業に十分に育ち得るという基盤ができておるということで、実は法案の中でも、整備をしたい、振興していきたいということで加えてあります。
僕は、前に、二十一世紀プランにつながるＮＩＲＡの研究会のメンバーだったのですけれども、そこでも全県自由貿易地域については反対、しかし、地域限定の自由貿易地域については、反対はしない、しかし賛成ではないという意見を出しておきました。今も同じ立場です。
あともう一点、通信ネットワークのことなんですけれども、この「二十一世紀プラン」の最終報告でも、政府としては以下の諸施策を取り組むこととするということで、通信コストの低減化ということについて取り組んでおられます。
二十一世紀プランの精神をしっかりと踏まえて、沖縄における情報特区を、情報産業をしっかり根づけるという方向性のもとに実はこの法律ができておりますというふうに御理解していただきたいと思います。
○中村（哲）委員 私の手元に、「沖縄経済振興二十一世紀プラン」という最終報告があります。これは平成十二年八月に出されたものでありますけれども、これと今回の法案、振興法との関係はどのように考えたらよろしいでしょうか。
平成八年九月の閣議決定により設置された沖縄政策協議会は、十二年八月に沖縄経済振興二十一世紀プランの最終報告を取りまとめました。その中で、沖縄における情報通信産業の発展を目指すため、沖縄国際情報特区構想の推進等、十六項目の具体的な政策について合意が得られております。また、普天間飛行場の移設に係る政府方針に沖縄県北部地域の振興に関する方針等が盛り込まれ、北部地域の振興も取り組みが始まっております。
非常に残念ですが、私は、二十一世紀プラン、これについては相当問題がありますし、それから、先ほども出ておりましたけれども、今度の二十一世紀プランの中で重要視される問題の中に、教育振興基本計画策定だとか教育基本法の見直しなどということが十七番目に出ているわけですね。ですから、そういう問題等について指摘をしながらやりたかったんですけれども、できませんでした。
県は、平成十一年度にゼロエミッション・アイランド沖縄構想推進調査というものを行っておられまして、その成果は昨年夏に取りまとめました沖縄経済振興二十一世紀プランの最終報告にも取り込ませていただきました。
また、沖縄経済振興二十一世紀プランをつくりまして、関係省庁などの相互の連携協力を図りながら取り組んでいる。その意味では随分変わってきたと思っておりますし、その沖縄政策協議会には構成員として知事さんにも入っていただいておりますので、その辺の連絡調整にそごのないようにいたしたい、これからも気をつけてまいります。
また、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向けて、普天間飛行場の移設・返還を含めＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図り、これに関連して、北部地域などの振興及び駐留軍用地跡地利用の促進等、積極的な取り組みを推進するとともに、沖縄経済振興二十一世紀プランの最終報告に盛り込まれた諸施策の実施、沖縄懇談会事業の着実な推進など、個別の課題についても鋭意取り組むこととしております。
これは二十一世紀プランにも明記されていることでありますけれども、私はこの観光・リゾート産業の振興という点でもやっぱり沖縄の大変貴重な自然というのをいかに保全するかということは大変大事な課題だというふうに思います。 その一方で大臣は、普天間飛行場の移設・返還を含めたＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図ると、こうおっしゃっておられる。
そしてまた、ちょうど先ほどからお話が出ています、橋本大臣の強力なリーダーシップによって進められています二十一世紀プランは、沖縄振興新法の下位計画として明確に位置づけられ、その実現に向けて確実に予算措置されていくものと理解してよいのでしょうか。よろしくお願いします。
○橋本国務大臣 これは、二十一世紀プランについて既にある程度議論も進んでまいりましたし、そして私がその話を申し上げた場面も御存じでありますから、そこにさかのぼってお話しすることは避けたいと思います。 その上で、政策の基本的な理念という意味では、この二十一世紀プランにおきましても自立型経済の構築というものを掲げました。そして、それをベースに政策を具体的な、体系的な姿に整理して盛り込んできました。
○小林（憲）委員 去年八月にまとめられました沖縄経済振興二十一世紀プランでも、改めて沖縄の財政依存が拡大している状態が指摘されております。基地経済への依存は低下してきているということでございまして、こちらの方は大変よい方向に向かっておるわけでございますけれども、財政依存は、先ほど大臣がおっしゃられたように、拡大しているということでございます。
そういう中で、二十一世紀プランの示すところによれば、今国会提出の教育関連法案は、中でも特に緊急に対応すべき事項とされておるわけであります。総理も、所信表明において、「この国会において、まず、子供一人一人、国民一人一人が、学校がよくなる、教育が変わるという実感が持てるような本格的な教育改革に取り組んでまいります。」こういうことを言われているわけであります。